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過去数十年にわたる危険廃棄物の投棄のおかげで、市場では、もっと低い費用で、より良い生活のためのより良質の物資を販売できるようになりました。
しかし、未来の産業や課税負担者は、相続した散乱ごみを清掃するため、50年という年月と数千億ドルの費用の請求を受けることになると思われます。
各国に予測能力を提供する任務を負う管轄機関のいずれも、数十年以前には、化学産業の爆発的成長に照らして、毎年発明されている数千種もの新化学物質の安全な実用処分手段を確保する管理が必要だとは予想しなかったでしょう。
新化学物質の利用者は、未来の世代にその適正処分費用を繰り越すのではなく、むしろそれを含む価格を支払う必要がありますが、これらの機関はこれを保証する見通しも提供していたことでしょう。
危険化学物質のなかには、このような健全な経済的考慮のおかげで、他の物質と競合する市場で敗退したものもあったでしょう。
私たちは現在、核廃棄物問題に関して国の見通しを得ることに失敗したので、これを無視し続けています。
私たちは、核エネルギーの利用の歴史がまだ短いにも拘らず、すでに恐ろしい量の廃棄物を蓄積しています。
そのなかには、幾山ものウランの燃えかす、何十億立法フィートもの低レベル廃棄物、わが国全体の何十もの場所に現在保持されている致死高レベルの廃棄物、ガード付きの放棄された放射性建物施設が含まれ、これらはすべて費用ー処分費用は建造費用と同程度ー支出に関する国の決定を待っています。
最近の暴露報道によれば、核兵器施設に於ける廃棄物処理に関する、政府見通しの欠如は特別に問題が多い。
1960年代の核エネルギー開発は、「計量の手間をかけるには安価すぎる」電気の供給に関係した、その時代の専門家たちの近視眼的発想にもとづいて計画されました。
しかし、世界の主要ビジネス雑誌の1つ〈Ｆォーブス〉の1985年の報道によれば、「合衆国原子力プログラムの失敗は、ビジネスの歴史で最大の経営管理上の災害、記念碑的規模の災害として評価される」。
経営は、安全・環境問題の多くを無視してきました。
また、政府が彼らを強制してこれらの問題のいくつかに立ち向かわせようとすると、費用が余りに多額になりました。
低周波電磁線が生命の重大な脅威になる可能性があるという証拠はますます増えています。
これらの証拠は、問題が生じた場所にもっとも近い責任ある関係者たちが脅威の存在を否認し、１.5年にわたって調査業者が繰り返し提出した不利な所見を軽視した事実も明らかにしています。
これは、環境保護庁など、勇気ある公明正大な公益後見人に対して、重要で綿密な研究結果の提供が求められている問題です。
環境保護庁には、これらの仕事の実行手段を与える必要があります。
植物・細菌遺伝子技術は、環境保護庁の細心の監視と管理を求める新分野です。
この分野の開発に関する当初の報道は、きわめて楽観的でプラス面を強調するものでした。
これらの開発にいくつかの明白かつ重大な欠陥がなければ、遺伝子技術は新開発の代表的な事例になります。
マイナス面が認められていない製品は、この新科学分野の栄光を浴びて船出するでしょう。
科学者や産業は、「規制当局の反対」を克服するため強力な圧力をかけるでしょう。
政府は、これら新発明すべてが、無害を証明するまで有害と想定すべきだと私は考えています。
その結果、開発が遅れ、この遅れに備えるため、特許権の拡大が求められる可能性が十分あることは疑いありません。
遺伝子技術応用細菌に関して予測される利用法の多くは環境管理プロセスに含まれており、従って、環境保護庁の任務に特別な利益をもたらす可能性を与えます。
環境保護庁は、これらの場合、とりわけ「見えざる足」を認識する必要があるでしょう。
政府の環境保護企画・規則が、市場指向経済に有害ではないかとする恐れは見当違いです。
政府の規則と市場経済は相互補完関係にあります。
幸いにも、ビジネス社会の多数の指導者たちは、現在この事実を認識しています。
また、世界の人々は、現在、環境に関するメッセージを得ています。
世論調査によれば、かつてなく高い比率の市民が環境に関心を抱いています。
1989年6月の〈ニューョーク・Ｔィムス〉／〈ＣＢＳニュース〉の世論調査結果によれば、合衆国国民の80％が、次のように考えています、「環境保護はきわめて重要であり、高い水準の要件・基準でも高すぎることはなく、環境改善は費用に関係なく続けなければならない。
」数百の主要企業の指導者会議役員会の調査結果によれば、彼らは環境問題を将来5年間のビジネスに関する優先問題の最高位に挙げました。
ビジネスは現在、環境悪化が全ての市民の生活基盤に不利益をもたらすことを認識しています。
私たちは、国際環境会議・条約・議定書および世界の指導者による環境に関する演説を早期に具体化しようという最近の動きに勇気づけられています。
7工業国首脳の1989年7月のパリ・サミット会議では、初めて環境問題に関するコミュニケが作成されました。
これには、肝要な問題多数を記載したにも拘らず、資金に関しては触れず環境に対する最大の脅威ー核兵器人口と資源消費の指数成長ーさえ列挙しませんでした。
にも拘らずこれは重要な1里塚でした。
コミュニケが必要性の大きい行動の前触れになるよう期待しましょう。
実行が必要な課題は周知の通りです。
私たちは利用エネルギー効率を引き上げ、代替エネルギーを開発し、植樹し、物資をリサイクルし、家族計画を促進し、より良質の避妊用具を開発し、もっと持続性の高い農業を営み、もっと拘束力の強い環境法規を制定・施行し、化学物質は無害を証明するまでは有害と想定し、もっと安全な天然雑草抑制剤の使用を促進し、汚染と廃棄物を減らす工業プロセスと製品を開発し、殺人機械の製造と戦争を目的とする資源浪費をやめ、これらの必要事を認め、再選前に進んで世界の救出に取り組む人たちを首長や議員に選出しなければなりません。
この仕事を進める手段は利用可能になっています。
必要なことは、これらの手段の配分に関わる政治の意思です。
地球全体の危機に敢然と立ち向かう課題に関連して、最大の権限をもち、最大の責任を負っている人物はＢ大統領です。
大統領が、環境プログラムを指導するために選んだ人物、環境保護庁長官Ｗ・Ｒ氏が彼を支えています。
環境保護庁は、最近、大多数の石綿利用法の禁止、強力なきれいな空気立法の支持、2フォーク爪型ダム建設の中止、地球温暖化・オゾン層枯渇問題に関する国際協力の促進、環境保護庁にもっと早急に危険農薬禁止権限を与える立法の促進など、肝要な環境問題に敢然と立ち向かってきました。
これはすばらしいことです。
Ｂ大統領は環境保護庁長官にビル・Ｒイリー氏を指名し、さらに環境問題の取り組みに関する彼の支持を表明し、きれいな空気立法を明確に表明し、他の国の首脳と1致して史上初めて環境保護問題をサミット会議の議題に加えました。
Ｌ時代からのある程度の変化が生じていることは明らかです。
しかし、まだ安心するには早すぎます。
現在は、始めの終わりに過ぎません。
大統領と議会は現在必要な場所に投資し、内閣全体は大統領の環境保護論と歩調を合わせなければなりません。
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